50代で「貯蓄ゼロ」世帯の割合は？ 定年まであと10年。会社員で「年収500万円」の世帯が、老後に向けてすべきことを解説
住宅ローンや子どもの教育資金が必要な時期はお金に余裕がなく、貯蓄がゼロであれば、他の世帯がどれくらい貯蓄しているのかは気になるものです。そして、ようやく子どもが就職して独立すると、少し余裕ができて、老後資金を貯めたいと考える家庭も増えてくるのではないでしょうか。 本記事では、世帯主が50歳代の家庭が金融資産をどれくらい保有しているのか、平均値と中央値の違いも織り交ぜながら紹介し、実は貯蓄のない世帯が意外に多いことを解説します。これから老後資金をどのように貯めればいいかのポイントも解説しますので、ぜひ参考にしてください。 ▼定年退職時に、「1000万円」以上の貯蓄がある割合は日本でどれくらい？
50歳代世帯が保有する金融資産や貯蓄額の実態は？
2023年に金融広報中央委員会が行った「家計の金融行動に関する世論調査」によると、図表1のとおり世帯主50歳代の二人以上世帯で、金融資産を保有していない世帯は27.4％でした。つまり、4分の1以上の世帯は預貯金などの蓄えがないことになります。 一方で、金融資産保有額の平均値は1147万円とかなり大きな金額です。貯蓄ゼロの人がこの金額を聞くと焦りを感じるかもしれませんが、100万円未満の世帯は9.1％もあり、中央値で見れば300万円で、平均値の4分の1程度になります。これは少数の高額資産保有世帯が、平均値を大きく押し上げている結果と言っても差し支えないでしょう。 図表1
金融広報中央委員会 家計の金融行動に関する世論調査2023年（二人以上世帯調査） つまり、金融資産がない世帯や金融資産100万円未満の世帯の合計は、50代全体の35％以上にのぼるため、現時点で貯蓄がない世帯でも「自分の世帯だけ貯蓄がない」と悲観する必要はなさそうです。
老後資金対策は、まず必要な金額の把握から始めよう
貯蓄ゼロでも悲観する必要はありませんが、50歳で定年まであと10年となれば、できるかぎり早く老後資金の準備に取りかからなければなりません。 老後資金を貯めるにあたって、何から手をつけていいかわからないという人は、まずは老後の収支を考えて、目標となる老後資金の金額を意識することが大切です。目標となる老後資金を考えるにあたって、世帯年収500万円で妻は専業主婦と仮定し、老後の収入である年金受給額から想定してみましょう。 年収500万円の世帯主が、20歳から60歳まで40年間（480ヶ月）働くと想定すれば、65歳以降の世帯での年金受給額は、以下の内訳で272万6000円程度と考えられます。 ・（夫）老齢基礎年金（満額）81万6000円 ・（夫）厚生年金報酬比例部分 月収約41万6000円×5.481/1000×480ヶ月＝約109万4000円 ・（妻）老齢基礎年金（満額）81万6000円 一方、65歳以降の生活費は、総務省統計局の家計調査をもとに、図表2の「65歳以上の夫婦のみの無職世帯（夫婦高齢者無職世帯）の家計収支」から、消費支出と非消費支出の合計である月額平均28万2497円を必要な生活費と仮定します。年間では338万9964円となり、年金収入では約66万円の不足です。 あくまでも1つの仮定に過ぎませんが、平均寿命より少し長生きして、65歳から25年間の90歳まで生きるとすれば、老後資金として66万円×25年間で1650万円の蓄えが必要です。 図表2
