相模原市と物流施設の開発・運営を手がける日本GLPが、災害時に施設を開放することなどを盛り込んだ連携協定を締結しました。 この協定は、相模原市で地震や風水害などの災害が発生したりその危険性が高まったりした際に、中央区にある物流施設を地域住民に開放するものです。 6日は、地下水を活用して1日におよそ1万人分の給水が可能になる予定の緊急給水所などを相模原市の本村市長が視察しました。 相模原市・本村賢太郎市長 「物流施設の概念を変えたこの施設で、初の包括連携協定を結べたことは大変意義がある。 緊急給水所の設備などさまざまな対応で市民にサービスしてもらえるので、誰一人取り残さないという視点の中で良い形の連携ができた」 また、自治体と物流会社が合同で救援物資を配送する訓練が行われ、災害対策本部に入った周辺道路の情報を伝達し、救援物資の受け入れと避難所に送る物資を仕分けていました。 日本GLP共創事業部・小鷲博之部長 「防災減災に関しては終わりがない。 地域行政、入居企業と日々連携して、常日頃から高め合っていくことを今後も継続していく必要がある」