タイ首相、デジタル政策の推進表明 ＡＩ活用
[バンコク ８日 ロイター] - タイのペートンタン首相は８日、国立防衛大学で演説し、経済・技術を巡る米中対立の影響も含め、安全保障上の脅威に対応するため、新たなデジタル政策を推進すると述べた。 「２０３０年までにデジタル経済が国内総生産（ＧＤＰ）の３０％を占めるよう政策を加速する」とし、これによりサイバーセキュリティーも強化できると述べた。 また、人工知能（ＡＩ）を活用した農業部門の向上や対中輸出の拡大を政府が支援する意向も示した。 ピチャイ商務相は以前、貿易戦争が起きれば中国からの投資移転や対米輸出の増加でタイが恩恵を受けると指摘している。 国際的なハイテク企業も東南アジアへの投資を拡大。マイクロソフトがタイに地域データセンターを設置するほか、グーグルもタイのデータセンターやクラウドインフラに１０億ドルを投資する。 アマゾンのクラウドコンピューティング部門も１５年間で５０億ドルをタイに投資する計画を示している。
