追加利下げに「ちょっと待った」、ＦＯＭＣは一時停止が賢明－社説
（ブルームバーグ）： 最近のインフレデータは米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）に25ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）追加利下げのゴーサインを送ったと、投資家は受け止めている。しかしＦＯＭＣは「ちょっと待った」方が賢明だ。2025年は追加利下げが恐らく必要になるだろうが、今は一時停止が理にかなう。
11月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年同月比で2.7％上昇し、前月の2.6％上昇からペースが加速した。食品とエネルギーを除いたコアＣＰＩの上昇率は、４カ月連続で3.3％となった。市場はこれらの数字をほぼ予想通りと受け止め、追加利下げ観測を調整する必要はないと判断した。しかしそれは間違っている。問題は最新の数値が良くないサプライズだったかどうかではなく、インフレ率が２％目標に下げる軌道を外れていないかどうかだ。
現時点でそれは明白ではない。コアインフレは2022年に付けたピークの７％弱から下げているが、その進展は足踏みしており、物価はまだ連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が目指すよりもいくらか速いペースで上昇している。向こう数カ月は両方向の圧力が予想される。ＦＲＢが重点を置くのは個人消費支出（ＰＣＥ）のインフレ統計であり、ＣＰＩではないことに留意してほしい。ＰＣＥ物価指数は２％目標に近づいている。それは住居費のウエートが低いからだ。そして家賃の上昇はＣＰＩを押し上げ続ける最大の要因となっている。最近では住居費の伸びは減速しており、両物価指標の差は縮小するはずだ。
一方で米国の労働市場は依然としてタイトだ。最新のデータによる失業率は歴史的標準から見れば低く、実質時給は前年同月から1.3％上昇した。旅行コストは高止まりし、自動車価格も依然高い。住宅とエネルギーを除いたサービス価格は11月も0.3％上昇し、目標達成に必要なペースを上回っている。これらの数字は概して、現行政策が不当に抑制的だと示唆するものではない。そしてこの議題について話すのは好まれないかもしれないが、トランプ次期米大統領が大規模な関税措置や減税を提案していることはＦＯＭＣでも周知されている。いずれも物価をさらに押し上げる政策だ。
