特養や有料老人ホームなどの「介護施設」で、絶対に確認すべき4つのポイント【施設別 医療ケア体制の早見表】
もうすぐお正月ですね。年末年始は実家に帰省して、親の施設入居について家族で話し合う方もいらっしゃるのではないでしょうか? 【早見表など4枚】介護施設別の医療ケア体制を分かりやすい表で見る(出所:厚生労働省各種資料をもとに筆者作成) そこで、今回は、介護施設を選ぶ際に絶対に確認しておきたいポイントを4つ紹介します。 老人ホームに入居したあとに「しまった」「知らなかった」と後悔しないためにも、ぜひ参考にしてくださいね。 ※編集部注:外部配信先ではハイパーリンクや図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際はLIMO内でご確認ください。
確認しておくべきポイント 1:施設の経営状況
施設の経営状況は、必ず確認したいポイントです。 万が一、入居後に施設の経営状況が悪化して倒産してしまった場合うと、生活の場を失ってしまう可能性があるからです。 介護施設の経営状況を判断する指標のひとつに「入居率」が挙げられます。 有料老人ホームであれば、一般的には入居率85~90%が収益 の分岐点とされていますので、低い入居率が続いている場合は注意が必要です。 入居率は施設に尋ねるか、施設の「重要事項説明書」でも確認できるので、ぜひチェックしてみてください。
確認しておくべきポイント 2:月額利用料
月額利用料は、施設ごとに含まれるサービス内容により、高額になることがあるため注意が必要です。 例えば、介護付き有料老人ホームは、入居者3名に対して1名の介護・看護スタッフの配置が義務付けられています。 しかし「手厚い介護サービス」を売りにする施設では、基準を上回るスタッフを配置しているため、月額利用料が高くなる傾向があります。 また、オムツ代やその他の日用品、レクリエーションの参加料など、個人の利用状況に応じて加算される費用があることも知っておきましょう。 施設を決める前には、サービス内容やすべての費用を含めた月額利用料の総額を施設側に確認してください。 なお、多くの施設では、利用料の滞納が続くと退去を求める規定を設けています。施設を選ぶ際には、経済状況に合った施設を選ぶことが大切です。