セミナーで講師らの話を聞く介護事業所などの関係者=県庁

人材不足が課題の介護分野でインドからの人材の確保を進めるため、茨城県は26日、県庁で、高齢者施設などを対象とするセミナーを開いた。関係者約50人が参加した。採用上の悩みや困り事の解消につなげようと、外国人材に関わる有識者らが講演や説明を通してアドバイスした。 県は介護現場の外国人材確保や受け入れの支援に取り組む中、世界最多14億人超の人口を抱え、働き盛りの若者であふれるインドに着目する。5月には現地の日本語学校2校と人材育成に関する覚書を締結した。 セミナーでは現地の送り出し機関が人材の日本語能力の高さなどをアピール。現地事情に詳しい有識者は多くの業種でインド人材への関心や評価が高い状況などを説明した。外国人材に詳しい弁護士が適度な日本語の速度など、施設利用者から外国人職員が好評の理由に触れた。 来年からインドの女性3人が勤務する同県五霞町内の特養の施設長は「文化の壁などに対する不安の解消につながった。利用者の評価などを踏まえ、さらに受け入れを検討したい」と話した。外国人材の採用を見据える施設の関係者は「インド人材に関する情報がこれまで少なかったので参考になった」と振り返った。 セミナーは今年2回目。県は来年2月に現地視察ツアーも計画している。県福祉人材・指導課は「今後もインド人材への理解を促進するなど、確保に向けて取り組んでいきたい」としている。