国民民主党　古川元久税調会長 「その税目だけで見るのではなく、歳入歳出100兆円の中で与党が考えること。我々与党ではないので、全体考えてるわけではない。そこに口が出せるわけでもない、責任があるわけでもない」 ■「国会の場でオープンにして議論した方が良い」自民・公明　それぞれ国民と協議　その意味は? 小川彩佳キャスター: 103万円の壁について、国民民主党が自民党・公明党と相次いで事前協議を行いましたが、この動きについて、堤さんはどうお考えですか。 国際情報誌「フォーサイト」元編集長　堤伸輔さん: 「事前協議」がちょっと気になります。 この間の総選挙で与党が過半数割れして、今、国会できちんと話せる環境ができたわけです。 これまでは、例えば法案にしても予算案にしても、自民党が事前審査をして、そこでほぼ決まったものを国会に持ち込んで、野党が代案を出そうと、そんなものは知らないという関係で動いてきたわけですよね。 公明党と国民民主党、自民党と国民民主党のように個別にやって、駆け引きの時間があるから、財務省が漬け込むんだ、みたいな隙も出てくるのかもしれません。それより国会の場でオープンにして、早く議論した方が良いのでは?と思います。 ■自治体は減収、行政サービス低下も　具体的にどんなこと? 藤森祥平キャスター: 103万円の壁については、地方税の減収に繋がるという声も上がっています。 宮城県・村井嘉浩知事は“103万円の壁”を178万円に引き上げた場合、 ・県全体で約810億円の減収 ・立ちどころに財政破綻すると思う ・本来受けられるサービスが受けられなくなる 全国、どこの自治体も財政が厳しくなる可能性がありますか? 国際情報誌「フォーサイト」元編集長　堤伸輔さん: どこの自治体も多少の差はあっても等しくこの減収は及ぶわけで、財政破綻に一気に走るかどうかは別として、みんな苦しくなりますよね。 地方としては、国民民主党みたいに「与党がどこかから持ってきてくれ」で済まさずに、恒久財源のあてを作って欲しいし、それを与党に呼びかけるなら良いですが、とにかく「あとは持ってきてね」というのは、地方は心配になると思います。