入院や介護施設への入所の際の身元保証人や、死後の事務手続きなどを引き受ける民間サービスが増えている。身寄りのない高齢者の増加でニーズが高まっているためだが、契約を巡るトラブルも後を絶たない。国や自治体が、事業者向けの指針や認証制度を作るなど対応に乗り出した。（小沼聖実） 【図表】身元保証事業者を利用する際のチェックポイント

身寄りない高齢者増で高まるニーズ　社団法人に依頼

「しんらいの会」の職員（左）と面会する男性（11月14日、茨城県で）

「自分一人では、こういうサービスがないと何もしようがない。助かるよ」 　茨城県内の高齢者向け住宅で暮らす男性（75）は話す。8年前から、一般社団法人「しんらいの会」（茨城県土浦市）を利用する。 　きっかけは、心臓の手術を受ける時に病院から身元引受人と保証人を求められたことだ。独身で、両親や兄弟は亡くなった。あてがなく、地域の情報紙で知った同会と契約し、保証人を頼んだ。同会の職員が病院に衣類を届け、医師の説明も一緒に聞いてくれた。 　入会金や預託金として支払ったのは200万円。サービスごとに時間単位で利用料が引かれ、死後に精算される。男性と、契約に立ち会った監督役の弁護士の元には3か月に1度、支援実績や費用の報告書が届く。 　今の住まいに入居する時も同会が保証人となり、引っ越し作業には職員が加わった。月に1度の通院では車で送迎し、診察に同席する。夜間に体調を崩して救急搬送された際には、救急隊から連絡を受けた職員が病院に駆けつけた。墓や葬儀も決めており、同会が寺とのやりとりや役所の手続きを進めてくれる手はずだ。 　男性には、県内に親族がいる。だが、「年に1回会うくらいならいいけど、こまごまとしたことは頼めないですよ」。

契約内容や料金体系など　運営適正化へ国が指針　監督省庁なし

読売新聞社

　単身高齢者は増えている。国の推計で、65歳以上の単身世帯は2020年に738万世帯だが、50年には1・5倍の1084万世帯になる。家族が果たしてきた役割を担う事業者のニーズは高まっている。 　総務省の昨年の実態調査では、事業者は全国に400超あった。回答した204事業者の過半数は開始から5年以下で、近年、急増したことがうかがえる。