2023年度のふるさと納税、半数超の自治体で寄付額増加。8割弱の自治体が総務省通達で値上げなど実施
報告書では、自治体がふるさと納税について抱える主な課題として「寄付額の伸び悩み」「経費の5割基準への対応」「ポータルサイトの手数料負担」「送料の負担」「魅力的な返礼品の開発」「事務負担の増加」があがっている。 また今後の展望として、 ・ふるさと納税の本来の趣旨に立ち返った制度設計と運用ルールの見直し ・過度な返礼品競争の抑制と、地域資源を活かした魅力的な返礼品の開発 ・事業者の手数料など、自治体の経費負担軽減に向けた取組 ・自治体間の情報共有と連携の促進、優良事例の横展開 ・ふるさと納税を起点とした、関係人口の拡大や地域課題解決につなげる取組 を制度の健全な発展に向けた方策として提言している。
