大津地検

　自民党の小鑓隆史・国土交通政務官（参院滋賀選挙区）が代表を務める自民党支部が2020年、旧岸田派の政治団体から受け取った寄付金134万円を政治資金収支報告書に記載していなかった問題で、大津地検は6日、政治資金規正法違反（不記載）の疑いで告発されていた小鑓氏を不起訴処分とした。地検は「告発事実を認定する証拠がない」と説明している。 【写真】小鑓隆史氏 　ともに告発された会計責任者の男性も、同日付で不起訴処分とした。 　神戸学院大の上脇博之教授が昨年10月に告発。小鑓氏の「自民党滋賀県参議院選挙区第2支部」は20年11月24日、旧岸田派の政治団体「宏池政策研究会」から寄付金として134万円を受け取ったのに、収支報告書に記載しなかったなどと指摘していた。 　不起訴処分を受け、小鑓氏の事務所は取材に対し、「不記載は単純な事務的ミスによるものであり、既に修正済み。今後、適切な記載を行うように徹底していきます」とコメントした。上脇教授は「処分理由を見たうえで、検察審査会に審査を申し立てるかどうか判断したい」と話している。