暗号通貨で億越えの利益が出て「億り人」になったら、税金をどのくらい払う必要がある？
ビットコインやイーサリアム、リップルなどの暗号通貨取引は人気が高く、多額の利益を得ている人もいます。しかし、その利益には税金がかかることが気になるところでしょう。特に、1億円以上の利益を得た「億り人」といわれる人は、高額の税金がかかる可能性があるため、注意が必要です。 本記事では、暗号通貨の利益にかかる税金や注意点について解説します。かかる税金や税率などについて紹介しますので、暗号通貨に興味がある方やすでに大きな利益を得ている方は、ぜひ参考にしてください。
暗号通貨で億り人になると5000万円以上の税金がかかる可能性
ビットコインやイーサリアムなどの暗号通貨で1億円以上の利益が発生すると、5000万円以上の税金がかかる可能性があります。なぜなら、暗号通貨の利益は雑所得に分類され、総合課税の対象となるためです。総合課税の場合、所得が1億円を超えると所得税率は最大の45％になります。 暗号通貨で大きな利益を得た場合の税金を理解するためには、所得の種類や課税方法、税率についての知識が必要です。 ■暗号通貨の利益は「雑所得」扱い 暗号通貨での取引で発生した利益は、雑所得に分類されます。雑所得は、給与所得や利子所得、事業所得など、他の所得に分類されない所得のことです。株式投資で得た利益は譲渡所得や配当所得に分類されますが、暗号通貨の利益は雑所得に分類されます。 ■所得税最大45%＋住民税10% 雑所得は、総合課税の対象です。総合課税は、給与所得などの各種所得と合算し、所得税額が算出されます。 所得税率は、図表1のとおり課税所得額に応じて5～45%が適用されます。 【図表1】
出典：国税庁「No.2260 所得税の税率」 例えば、課税所得額が1億円の場合、所得税は4020万4000円（1億円×45%－479万6000円）となります。 また、所得税に加えて住民税（所得割）も課税されます。住民税（所得割）の税率は原則一律10%であるため、課税所得が1億円の場合の住民税額は約1000万円と均等割額の合計額です。 暗号通貨で億り人になり、課税所得が1億円以上ある場合、所得税と住民税の合計が5000万円を超える可能性があることを認識しておきましょう。
