森友・加計学園問題で、選挙後に安倍昭恵夫人や加計氏など関係者に国会招致を求めるのか

朝日新聞：朝日新聞の〓イシイ　00:34:48〓と申します。希望の党の政策集について何点か教えてください。まず1点目、希望の党のこの政策集で、隠蔽ゼロの断行といって、森友・加計学園問題に関しての情報公開を進めるという文言があります。選挙後に関係者、安倍昭恵夫人とか、加計氏とか、そういう関係者の国会招致の実現を求めていくお考えがあるのかどうかをまず教えてください。 小池：国会招致というのは、結局、与野党の中での議論になるかと思いますけれども、私は特区というのがそもそも東京にとりましても、国際金融都市・東京を進めるに当たっても、やはり特区というのは極めて重要な手段でございますが、残念ながらこの特区に対してのネガティブな印象が付いているということは否めない事実だと思います。そこを明らかにするためには、さまざまな情報公開であったり、それから国会に必要な方を呼んでくるというのも、特区という制度をきっちりと動かしていくというその流れにおいて必要なことになると思います。それはこれから国会というか、選挙後、どういう形になるかも含めて、可能かどうか計るものだと思っております。 朝日新聞：分かりました。もう1点だけお願いします。これも政策集というか、政策協定書のほうで、外国人への地方参政権付与に反対という文言があったと思います。ただ、政策集のほうだと外国人の参政権に関する文言が見当たらないんですが、要は公約に盛り込まない理由がもしあったら教えてください。 小池：そこのところは、盛り込んでいないものもほかにもあるかと思います。私はこの問題は特に排除するという、また排除〓使って　00:36:44〓ました？　ではないんですけれども、例えば与那国島の例を出しております。外国人参政権を地方参政権で出すということになりますと、納税しているんだからとかいろいろと出てきますが、反対意見が。一方で、島の少ない人数のところで、一定の意図を持った人たちによる勢力が大きくなったときにどうやって国を守っていくのかという観点からのアプローチでございます。この点については私、何度も国会のほうで質疑をさせていただいているということで、この地方参政権といえども、やはりそういった国を守るという観点からの判断というのは必要ではないかと、この点を明確にしていただいたということでございます。 朝日新聞：政策集には盛り込まないんですか、そうすると。 小池：はい。これからもいろいろと進化するものが多々ございます。政策におきましても。 朝日新聞：今後盛り込む可能性はあると。 小池：これからも考えていきたいと思います。