ハリス、トランプ両氏が激戦州で経済政策訴え－世論調査は互角続く
（ブルームバーグ）： 米大統領選投開票を２日後に控え、３日に発表された一連の世論調査では、民主党候補のハリス副大統領と共和党候補のトランプ前大統領の支持率が全米および勝敗を決する激戦州の有権者の支持率でほぼ互角となり、引き続き接戦の様子が示された。
世論調査の一部にはハリス氏にとって期待の持てる兆候が見られた。ＡＢＣニュースとイプソスが全米を対象に行った最後の世論調査では、ハリス氏の支持率が49％と、トランプ氏の46％を上回り、米紙ニューヨーク・タイムズとシエナ大学の調査によれば、ハリス氏が激戦７州中５州でトランプ氏をリードした。
また、アイオワ州の地元紙デモイン・レジスターの世論調査でも、同州におけるハリス氏支持率は47％とトランプ氏の44％を上回った。
トランプ氏は過去の大統領選でアイオワ州で勝利しており、この調査結果は例外的かもしれないが、ハリス氏が中西部の白人有権者の間での支持獲得に成果を上げつつある可能性を示唆するものとなった。
ただ各世論調査でのハリス氏優位はいずれも誤差の範囲内であり、ＮＢＣニュースの調査で両候補の支持率は49％ずつで並んだ。
両候補とも、のるかそるかの状態が続いていることを意識して激戦州を中心に選挙戦を繰り広げている。ハリス氏はミシガン州デトロイトの教会での礼拝で話したほか、ミシガン州立大学で選挙集会に参加する。
一方でトランプ氏はペンシルベニア、ノースカロライナ両州で集会を行った後、ジョージア州に向かった。
一連の世論調査では経済問題が有権者の最大の関心事であることが一貫して示されており、両候補は相異なる経済政策方針をそれぞれ強調した。
米商務省が先週発表した７－９月（第３四半期）の実質ＧＤＰ（国内総生産）速報値は堅調な伸びとなった一方、９月の個人消費支出（ＰＣＥ）総合価格指数は前年同月比では2.1％上昇と、2021年２月以来の低い伸びとなった。
このほか、労働省が１日に発表した10月の雇用統計は、非農業部門雇用者数の増加が示されたものの、勢力の強い二つのハリケーン襲来や航空機大手ボーイングの従業員による大規模ストライキの影響で雇用者数の伸びは予想を大幅に下回った。
