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働き方の多様化が進む中で、自分のキャリアを見つめなおし、「来年こそ年収アップ」を目指している人が増えています。リモートワークやフレックスタイム制度の導入が進み、今までとは違った働き方が一般化してきたため、年収を見直す絶好の機会が訪れています。 ◆【国税庁の統計資料はこちら】年収700万円超～800万円以下の人数と割合は 一般的に、日本の「年収」は毎月の「給料・手当」と、企業の決算期末などに支給される「ボーナス（賞与）」を合算して算出します。これが年間収入、つまり年収として計算されます。 では、実際にどのくらいの金額の年収をどれだけの人が得ているのか、そして今後の年収の見通しについてはどうなのでしょうか。 国税庁の最新の「令和4年分 民間給与実態調査統計」をもとに、具体的な年収分布や平均年収の推移を詳しく分析し、今後の収入のトレンドや変化の可能性についても考察します。 ※編集部注:外部配信先ではハイパーリンクや図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際はLIMO内でご確認ください。

年収700万円超～800万円以下の給与所得者は全体の4.8％！

2023年9月に国税庁が発表した「令和4年分 民間給与実態調査統計」によると、2022年の給与所得者総数は5077万6000人に達しています。 その中で、年収700万円超～800万円以下の層に該当する給与所得者は243万7000人。この数字は全給与所得者のわずか4.8％に過ぎません。 さらに、この年収レンジは全給与所得者の上位33.5％に位置することから、高所得者層の中でも比較的上位にあることがわかります。 この年収帯に属する給与所得者は、特に専門職や管理職、または一定の経験を積んだベテラン社員と考えられます。 また、年収がこのレンジにある人々は、生活の質が高く、一定の経済的余裕を持っているとされていますが、同時に今後のキャリアアップや年収増加に向けた戦略を考えている人もいるでしょう。 特に、今後の経済動向や政府の政策変更が給与に与える影響を注視することが重要です。