「デジタル化で仕組みを変える」と話す鹿児島市の下鶴隆央市長＝２５日、市役所

　２４日投開票の鹿児島市長選は、現職の下鶴隆央氏（４４）が一騎打ちを制して続投を決めた。物価高騰や人手不足、地方の衰退が叫ばれる中、県都の市政運営にどう取り組むか。当選から一夜明けた２５日、決意を聞いた。（聞き手・伊東昌樹報道部長） 【関連】下鶴隆央氏が政策綱領を発表「ICTで稼ぐ力向上」　スタジアム整備推進など111項目

　－選挙戦の感想は。 　「１期４年間の審判を仰ぐ選挙。市政を前に進めるため多くの方に支持をいただき、ありがたかった。旧５町地域を含め市内全域を回って街頭に立ち、状況や課題を見ることもできた」 　－投票率は２７．２１％と低かった。 　「低投票率は懸念していた。自分への投票にとどまらず、鹿児島市の未来を決める大事な選挙だと重点的に訴えた」 　－市民が困っていること、市長に求めることは何だと感じたか。 　「高齢者が暮らしやすいまちづくりや交通支援など多岐に渡るが、元をたどれば人口減少に端を発している。デジタルを軸に社会の仕組みを変えないといけない」 　－「選ばれるまち」を掲げた。具体策は。 　「まずは若い世代、子育て世代に選ばれるまちをつくる。稼ぐ力の向上、子育て・教育の充実、ワクワクするエンターテインメントの３点セットが必要だ」 　「ＩＴと観光を基幹産業として育てるほか、中小企業の生産性をＩＴの力で上げ、賃金を増やす。待機児童ゼロ継続やデジタル教材の活用で、居住地や家庭環境にかかわらず充実した学びを実現する。若者が鹿児島に残り、県外に出た人も戻る選択をしてもらえるよう、スポーツを中心にエンタメも充実させる」

　－急激な高齢化への対応は。 　「疾病、介護の予防のほか、認知症患者本人だけでなく、家族もしっかりと支える。どの産業もマンパワー不足。いかに少ない人数でサービスを提供していくかが問われている」 　－サッカースタジアム整備はどう取り組むか。 　「県と候補地を探し、リストアップしている段階。回遊性を確保すべく一歩一歩着実に進めている」 　「民間によるエンタメ施設経営が成り立たない地方都市において、公の果たすべき役割は大きい。単なるサッカー場ではなく、日常からにぎわいを生み、維持費をしっかりと稼げる仕組みを考えたい」 　－２期目で早期に実現したい政策は。 　「まずは中学生までの子ども医療費無料化。窓口手続きのデジタル化も進め、『行かなくてもいい市役所』にしていく。１期目に引き続き、子育て支援やデジタル化に力を入れていきたい」