住民投票への賛否明言せず 五輪招致質問状に札幌市長
札幌市が目指す2030年冬季五輪・パラリンピック招致で住民投票の実施を求めた市民団体の公開質問状に対し、秋元克広市長は9日までに、「一つの手法だが、幅広く検討したい」として明言を避けた。市民団体が明らかにした。8日付。 秋元市長は、市民の理解促進の活動を進めた後で住民らの意向を確認する考えを示している。方法や住民投票の検討状況などを尋ねる質問に対し、回答書では「現段階で具体的に申し上げる段階にない」などの答えにとどめた。 市民団体は「札幌オリパラ招致の是非は市民が決める・住民投票を求める会」。16日にも今後の対応を明らかにするとしている。
