2024年に発生した談合事件を受けて、一関市は6項目の再発防止策に取り組むことにしました。 　10日は、市議会の調査特別委員会で市が再発防止策を報告しました。 　一関市では情報漏えいによる利害の発生を防ぐため、2025年度から市が発注する公共工事の一部について、予定価格の事前公表を試験導入するなど、6項目の再発防止策に取り組むとしています。 一関市 佐藤善仁市長 「いま考えられるものはすべて盛り込んだので、案としては満点に近いものはつくったと思う。ただそれが果たして満点かどうかは、これから1～2年取り組んでみて、その結果どうなったかということで評価される」 　また、10日は石灰砂れきで盛り土した「違反転用」の農地への交付金について、返還額780万円余りを盛り込んだ補正予算案が、市議会で可決されました。