全国の自治体の中でもふるさと納税の寄付額が上位に位置する焼津市。独自の支援策や拠点作りによって安心して子育て世代が暮らせるまちへと取り組みを進めています。 子育て世代: 「いい環境だと思う。」 子育て世代: 「医療費は子どもは全額無料だったりとか、形で示してくれるのはいい。」 　およそ１３万7000人が暮らす焼津市。 　水産物に恵まれたこの港町はいま、子育て世代にとって「住みやすいまち」に変化を遂げています。

焼津市の子育て支援策

焼津市の子育て支援制度

焼津市　中野弘道 市長　８日 「この当初予算案については２月１５日から始まる焼津市議会２月定例会に提案する。」 　焼津市は２月８日に新年度の当初予算案を発表、子育てや教育の分野への支援策が盛り込まれました。 　なかでも制度に大きな変化が見られたのは、第２子の保育料についてです。 　現在、焼津市では０～２歳児の第２子以降の保育料について、第２子は半額、第３子は無料という形をとっていました。 　それが４月からは第２子以降は無条件で保育料が無料になる計画です。 　また予算案には子育て世帯が新築住宅を建てる場合に補助が受けられる助成制度もあり、子育て支援策の拡充が進められています。 保育幼稚園課　平岡雅子課長　１３日: 「安心して子育てができて、子どもも心豊かに育っていただくことが焼津市の子育ての目標。誰もが安心して子どもを産んで育てていけるように、市の独自支援策として０歳～２歳の(第２子の)保育料を無料化していく。」 　焼津市がこの制度を進める背景には、子育てに伴う経済負担の問題があります。 　厚生労働省の調査によると、夫婦が理想とする子ども数の平均は２．２５人となっていて、子どもを２人以上持ちたいと考えている家庭が多い現状があります。 　一方で、理想とする数の子どもを持たない理由については「子育てや教育にお金がかかりすぎるから」という理由が回答の大部分を占めていて、経済的理由から第２子を諦めてしまう実態が浮き彫りとなっています。 保育幼稚園課　平岡雅子課長 「少子化の歯止めがかからない中、望む数の子どもを持てるための支援策として、特に２人目の子どもにかかる経済的負担を軽くすることで、少しでも安心して子育てをしてもらえればと考えている。」