メタルワンは、カーボンニュートラル（CN）への取り組みの一環として、インターナル・カーボンプライシング（ICP）制度を導入した。「経済性だけでなく環境価値も含めて評価する癖をつけていく」（北村京介社長）狙いだ。 　温室効果ガス削減目標として2020年度比で30年度に半減、50年度のネットゼロを目標に掲げている。「守りのCN」への取り組みとして、4月にはカーボンネットゼロ戦略室を新設。同室を管掌する高橋吉雄常務執行役員・CFOによると、ICPで設定する炭素価格は年度によって見直しつつ、投資時のIRR（内部収益率）や事業性の判断材料にしていくという。 　ICP導入で事業活動に伴い発生するCO2排出に対して炭素コストが上乗せされる形になるが、北村社長は「環境課題への対応の重要性が増す中、事業採算上の一つの要素として活用すると共に、社員の意識向上にも繋げる狙いがある」と話す。 　一方、中国の鋼材サービスセンター、MOSAC武漢などでは太陽光発電を積極導入しており、こうした脱炭素投資に対してはICPでプラス評価し、CNへの取り組みを促進していく考え。 　メタルワンは「攻めのCN」の施策推進ではグリーントランスフォーメーション戦略室を新設。米国のクリーンエナジーシステムズ（CES）と組み、国内外の鉄鋼メーカーへ脱炭素ソリューションの提案にも力を入れている。