米国の大手コンサルティング企業Deloitte Touche Tohmatsu（デロイト・トウシュ・トーマツ）が小売事業者の経営者に実施した調査によると、およそ半数が「2024年は消費者が企業のブランドや商品に対するロイヤルティよりも、価格の安さを優先する」と予想しました。その報告書では、コロナが与えた影響や、アフターコロナの市場における小売事業者の今後の予測をまとめています。 　

2024年の小売市場はどうなる？

デロイトは2024年の米国小売業界について、主に2つの傾向が今後の市場環境を形成すると予想しています。それは、労働市場の逼迫（ひっぱく）と、長期金利の上昇です。デロイトのエコノミストであるダニー・バックマン氏とアクルル・バルア氏は、次のように指摘しています。 ・労働人口の伸び悩みによる人手不足が続いているため、企業は労働者に対して、たとえ能力に見合わなくても高い賃金を提示しなくてはならない ・長期金利が2010年代後半の低水準に戻る可能性は低い デロイトの報告書は、金利の上昇とインフレは全体的に、個人消費に重要な影響を与えたと説明。次のようにまとめています。 ┌────────── コロナ禍による急速なECの需要増加、サプライチェーンの混乱によって、企業は既存顧客のロイヤルティ維持が困難な状況に追い込まれました。消費者の4人のうち3人はほしい商品の売り切れに直面し、それをきっかけに新しいブランドや店舗を試しました。アフターコロナになり小売市場の流通が正常化し始めると、企業は顧客の店舗呼び戻し、ブランドの呼び戻し、顧客顧客のフォローに注力しましたが、その後、インフレが起こりました。（デロイトの報告書より） └────────── 中国のEC大手「拼多多（Pinduoduo：ピンドウドウ）」が海外向けに展開している越境ECサイト「Temu（ティームー）」のアプリが2023年、アップルストアで最もダウンロードされた国は米国でした。「Temu」は激安の価格訴求が顕著なアパレルECです。 このことから、ブランド力よりも低価格を重視する消費者が増えているという予想は理にかなっているとデロイトは説明します。