４月２９日、キーウ（キエフ）での共同記者会見後に握手する北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のストルテンベルグ事務総長（左）とウクライナのゼレンスキー大統領（ゲッティ＝共同）

　さらに、軍事支援のうち、戦場での現在の戦いに資する中短期的支出は緊急時の大統領在庫引き出し権に基づく１１７億ドルに過ぎない。 　ザ・インサイダーは２０２４年のウクライナの国防支出について、すべて同年中に執行されるものではないものの米国からの今回の支援に加え、ウクライナ自身の国防予算約１兆２０００億フリブナ（約４兆７千億円）、欧州などそのほかの支援すべてを合わせて計約１０００億ドル（約１５兆６千億円）になると概算した。 　一方、ロシア議会が可決した２４年予算案によると、同年の国防予算は１０兆８０００億ルーブル（約１８兆６千億円）。前年比で７割近く増え予算支出全体の３割近くを占める「有事予算」だ。米国の巨額支援を受けたウクライナの国防支出をなお上回っている。なおロシアの国防予算には、使途が不透明な「国家安全保障と法執行」にかかる予算は含まれていない。 　世界の紛争・兵力・軍備管理などについて分析研究しているスウェーデンのストックホルム国際平和研究所（ＳＩＰＲＩ）によると、２３年時点のウクライナの軍事支出はロシアの５９％だったが、欧米からの軍事支援を含めると、総計で９１％にまで迫っていた。

　国防費についてはもちろん、金額だけではなく、その使途や調達する兵器の性能なども鍵を握ることはもちろんだが、ザ・インサイダーはロシア国内の安価な人件費、資材、燃料などを利用できる同国軍は、欧米から兵器・資材を調達せざるを得ないウクライナよりもコスト面で有利に立っていると指摘した。 　長期的にウクライナを軍事面で支えようとの動きもある。 　北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のストルテンベルグ事務総長は４月２９日、キーウ（キエフ）でのウクライナのゼレンスキー大統領との会談で、同国への長期的支援のために５年間で１０００憶ユーロ（約１７兆円）の基金を設立する構想について協議した。 　７月のＮＡＴＯ首脳会議での合意を目指しているともされるが、加盟国間で負担割合などを巡って議論が難航する可能性もある。また米大統領選挙が１１月に迫る中、最大の支援国である米国の政治情勢が不透明さを増していることも、合意形成に向けての不安材料だ。