斎藤知事とPR会社代表を公選法違反の疑いで刑事告発「広報・SNS戦略全般への対価」
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兵庫県知事選を巡り、斎藤元彦知事（46）とPR会社の代表が、公職選挙法違反の疑いで刑事告発された。刑事告発を行った弁護士は「PR会社にSNS運用を依頼していた事実は動かない」と訴えている。 ■斎藤知事、公選法違反疑惑を否定 2日、兵庫県警と神戸地検に刑事告発をしたのは、神戸学院大学・上脇博之教授と郷原信郎弁護士。 上脇教授 「選挙運動に対する報酬の支払いとなると、買収・被買収が成立するということで告発できると判断した」 告発状によると、「PR会社へのおよそ70万円の支払いが広報・SNS戦略全般への対価であって、公職選挙法違反の疑いがある」と指摘している。 上脇教授 「どう考えても、選挙に主体的に、かつ裁量のある戦略的なPR活動を行ったことは明らか」 刑事告訴された斎藤知事はこのように話した。 斎藤知事 「（SNSは）ボランティアの中で私も含めて運用していた。公選法に抵触することなどはない」 一方、郷原弁護士は…。 郷原弁護士 「SNS運用を依頼していたという事実は動かないと考えられます」 （「羽鳥慎一 モーニングショー」2024年12月3日放送分より）
テレビ朝日
