企業やNPOが対策に 深刻化する「若者の貧困」【WBSクロス】
大企業の支援の動きも
7月下旬。サンカクシャの事務所を訪れると荒井代表が何かの準備をしていました。 「若者の置かれている現状を企業の人にこれから伝えていく」（荒井代表） すると事務所にやってきたのは、大和証券グループの田代桂子副社長にロッテHDの玉塚元一社長、そしてサントリーHDの新浪剛史社長など経済同友会のメンバーです。若者の貧困について学ぶため、サンカクシャを視察に訪れていました。 経済同友会の代表幹事でもある新浪社長は「正直全く知らなかった。そういう人が多いと思う。生を受けてきた若者がこの社会で活躍してくれないと、本当に少子化（対策を）やって意味があるのかなと考えさせられた」と語り、若者の貧困を放置すると社会の不安定化に繋がるとして、12月に経済同友会とサンカクシャ合同のイベントを開催することを決めました。 視察を終え、サンカクシャの荒井代表は「すごい良かった。若者の課題は知られていないので、経済界の方に知ってもらって動こうと思ってもらったことは良かった。これからもう一段、若者支援を広げていかないといけない。積極的にやっていきたい」と話しました。
