【後期高齢の保険料が値上げ】高い都道府県はどこ？国民年金しか受給しない人も年1万5120円の負担へ
国民年金のみの受給者でも「後期高齢保険料」は納付する
国民年金のみしか受給していなくても、「後期高齢保険料」は納付する必要があります。 今回紹介した後期高齢の保険料だけでなく、年金から天引きされるお金はいろいろあります。 ・所得税額および復興特別所得税額 ・個人住民税 ・介護保険料額 ・国民健康保険料（税） 老後の備えを考えるとき、まず目安となる年金額を確認する方が多いでしょう。 このとき、税金や保険料についても考えておくと、「実際の手取りが少なかった」という事態は避けられます。 ただし、社会保険料や税金は今後も負担が増える可能性があるため、情報にはしっかりアンテナを張っておきたいところです。 余裕をもった資金計画を立てておきましょう。
参考資料
・厚生労働省「後期高齢者医療制度の令和6・7年度の保険料率について」 ・日本年金機構「Q.年金から所得税および復興特別所得税が源泉徴収される対象となる人は、どのような人でしょうか。」 ・厚生労働省「医療費の一部負担（自己負担）割合について」
太田 彩子
