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Amazonは、Amazonのブランドを利用した不正行為で顧客が被害に遭わない取り組みで業界横断的な連携強化を5月10日に公表した。(1)分野を超えて協力し、不正行為を根絶する、(2)不正行為を回避し、被害から回復できるよう消費者を支援する――の2つのテーマに掲げ、分野を横断して解決策を探る団体との協力を紹介している。 　

分野を超えて協力し、不正行為を根絶する

不正行為の根絶では、不正行為を報告できる「Amazon.com/ReportAScam」を導入した。20以上の言語で利用でき、被害報告を簡素化・合理化して精度の高い情報を得て法執行機関による責任追及をサポートする。北米の「Better Business Bureau(BBB)」や日本の「フィッシング対策協議会」などとも連携して、不正行為の情報を入手している。 2023年にはMicrosoftとインドのCentral Bureau of Investigation(中央捜査局)と協力して、インド国内の70カ所以上の不正なコールセンターを閉鎖した。23年にはAmazonを装ったウェブサイト4万件以上、電話番号1万件以上の削除している。不正な電話番号は報告があったその日のうちに、フィッシングサイトは数時間以内に削除できる。 　

不正行為を回避し、被害から回復できるよう消費者を支援する

消費者支援では、自分自身を守るヒントやタイムリーな情報、不正行為の最新の傾向の共有で定期的なEメール送信などさまざまな形態で情報発信を行っている。BBBと共同でなりすまし不正行為に関するキャンペーンを実施したり、サイバー犯罪の防止を呼び掛ける団体「Global Cyber Alliance」と若者への支援について協力したりしている。英国では不正行為から消費者を保護する活動「Take Five」と共に中小企業を保護している。 コミュニケーションしている相手が本物かを簡単に判断するため、Amazonからの正規Eメールを容易に識別できる工夫や、サービス提供の代わりにギフトカードの購入を求めたり、カスタマーサービスへ問い合わせでソフトウェアのダウンロードやインストールを求めたりしないなどAmazonが「行わないこと」を知ってもらい、よくある不正行為の回避をサポート。被害からの回復支援では適切なサポートを行う専門チームを設置している。