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総務省が発表した消費者物価指数によると、インフレ傾向は弱まりつつあるといいますが、物価高にため息が止まらない状況はまだまだ続いています。その影響は、親が老人ホームに入居する子どもたちにも。負担増により、子ども自身の老後にも暗い影が……。 【早見表】年金に頼らず「1人で120歳まで生きる」ための貯蓄額

「老人ホーム月額費用・2年連続値上げ」で入居者の長男、悲鳴

総務省が26日発表した7月の東京都区部の消費者物価指数（中旬速報値・2020年=100）は変動の大きい生鮮食品を除く総合指数が107.4と、前月比（季節調整値）0.1％の上昇、前年同月比2.2％の上昇でした。特にエネルギー代は全体で前年同月比14.5％増。電気代、ガス代の負担軽減策の縮小の影響が大きく、電気代は19.7％、ガス代は11.6％の上昇となりました。 【消費者物価指数2024年7月「主な項目」の前年同月比】 食料:肉類 5.2％、菓子類 4.8％、調理食品 2.4％、生鮮果物 8.0％ 住居:家賃 0.5％ 光熱・水道:電気代 19.7％、ガス代 11.6％ 家具・家事用品:家庭用耐久財 7.9％ 交通通信:自動車等関係費 2.8％ 教養娯楽:教養娯楽サービス 7.0％、教養娯楽用品 4.0％ 全体としてインフレ率は前月2.3％から2.2％へ低下、なかでもすべてのの食料とエネルギーを除いたインフレ率は1.4％から1.1％に低下と、日銀が唱える「賃金と物価の好循環」の実現に向けては黄色信号だととらえる専門家が多いよう。ただ私たちにとって、統計以上に物価高を実感する日々が続き、厳しい家計運営が求められることに変わりありません。 至る所で物価高の影響を感じますが、それは介護の現場でも。 ――もう、どうしたらいいのか、分かりません 悲観するコメントをした55歳男性。81歳の母親が入居する老人ホームの月額費用が2年連続で値上がりをし、その影響は長男である男性にまで及んでいるといいます。 老人ホームの入居に際し考えるべき費用は、まず入居一時金。これは入居時に一定期間の家賃を前払いする費用。家賃の支払いに対し入居一時金方式のほか、月払い方式を用意するホームも。前者は入居時にまとまったお金が必要になるのがネック。そこで入居ハードルを下げるために、月払い方式も採用するホームもありますが、その分、月額費用は高くなる傾向にあります。 入居一時金はホームごとの初期償却分と償却期間が決められています。たとえば一時金1,000万円、初期償却分200万円、償却期間5年だとすると、入居時に200万円が償却となり、残り800万円を5年かけて償却していくことになります。仮に入居後、クーリングオフ後に退去となった場合、戻ってくる一時金は800万円ということになります。