“裏金問題のけじめ”として、自民党が寄付をすることが正式に決定しました。 総額7億円程度になるとみられます。 自民党・森山幹事長: 派閥にとどまらず党全体の問題であると認識をして、道義的立場から党の政治的けじめとして、一定額を寄付する。 石破首相も出席した23日夕方の役員会で決まったもので、税金などが原資の「政党交付金」ではない党の会計から寄付を行うとしています。 金額や寄付先は明らかにしませんでしたが、関係者によりますと、収支報告書の不記載の総額に相当する約7億円を国庫に寄付することを想定しています。 一方、立憲民主党など野党6党派は、国会対策委員長らが会談し、旧安倍派の元会計責任者を参考人として招致するよう要求する方針で一致しました。 衆議院の予算委員会への招致を24日の理事会で求めます。 立憲の笠国対委員長は、与党側が難色を示した場合、「出頭要求決議を行うこともやむを得ない」と述べ、けん制しました。 また、野党のうち立憲・日本維新の会・国民民主党の3党が、学校給食を無償化する法案を衆議院に提出しました。 無償化の対象は、全国の公立の小中学校が対象で、実態の把握が不十分な国立や私立学校については、今後の検討事項としています。 必要な予算は、年間約4900億円を想定しています。 立憲民主党・城井衆院議員: （議論を）ぜひ来年の4月からスタートとできるように努力を重ねていきたい。 3党は、与党も含め各党に協力を呼びかけ、2025年の通常国会での成立を目指します。