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一家の大黒柱に万一のことがあった場合、遺族が受け取ることのできる公的な保障である遺族年金。なかには「それで十分」と考えている人もいますが、実際はどうなのでしょうか? ★【早見表】年金に頼らず「1人で120歳まで生きる」ための貯蓄額

生命保険の加入状況…気になるのは「夫が亡くなった場合」の保障

公益財団法人生命保険文化センター『2021年度 生命保険に関する全国実態調査』によると、生命保険（個人年金保険を含む）の世帯加入率は89.8％。世帯の普通死亡保険金額は平均2,027万円で、世帯年間払込保険料は平均37.1万円。また（民間企業の）生命保険の加入目的としうては、59.0％が「自身の病気にまつわるもの（医療保障）」。52.4％が「自身や家族が亡くなったときのためのもの（死亡保障）」でした。 【「民間保険の加入目的」上位7】 1位「医療費や入院費のため」59.0％ 2位「万一のときの家族の生活保障のため」52.4％ 3位「万一のときの葬式代のため」12.4％ 4位「子どもの教育・結婚資金のため」「災害・交通事故に備えて」7.8％ 6位「貯蓄のため」5.8％ 7位「介護費用のため」4.8％ 一方で、今後充実させたい保障内容として多いのが「自身や配偶者の老後資金の準備」。続いて「世帯主の万一に備えて」となります。 【「今後充実させたい保障内容」上位7】 1位「世帯主の老後の生活資金の準備」32.4％ 2位「配偶者の老後の生活資金の準備」27.2％ 3位「世帯主が要介護状態となった場合の介護資金の準備」25.6％ 4位「世帯主が万一の場合の資金準備」22.7％ 5位「世帯主の病気やケガのため長期間働くことができなくなった場合の生活資金の準備」21.7％ 6位「配偶者が万一の場合の資金準備」18.0％ 7位「世帯主の病気やケガの治療や入院した場合の医療費の準備」16.6％ 夫婦共働き、かつ夫婦ともに正社員として働いていれば、万が一、夫が亡くなったとしても、その後の生活費にそれほど不安はないかもしれません。しかし専業主婦だったり、共働きでもパートだったりすると、経済的に一家を支えていた夫が亡くなれば一大事です。