ホンダ

日本自動車輸入組合（JAIA）が8日発表した4月の輸入車新規登録台数によると、ホンダが前年同月比128・6倍の3472台で27年10カ月ぶりに首位となった。ホンダはインド生産の新型コンパクトスポーツ多目的車（SUV）「WR―V」を3月に日本で発売。250万円未満の購入しやすい価格設定などが支持を集め、2000台以上の登録に至った。中国で生産し2023年12月に日本で発売したミニバンの新型「オデッセイ」の新車効果も寄与した。 【ランキング表】4月輸入車登録のトップ10 外国メーカー車は同11・3％減の1万4215台で4カ月連続の減少となった。イエメンの反政府勢力フーシ派の紅海での船舶攻撃による航路変更が影響し、供給面で打撃を受けている。JAIAは「航路問題が落ち着けば供給も落ち着きをみせる」と分析する。 外国メーカー乗用車は「400万円未満」「400万円以上1000万円未満」「1000万円以上」の全ての価格帯で減少した。1000万円以上は同1・4％減の微減となったが、BMWアルピナやアストンマーティンは4月単月としての最高記録を更新。2000万円以上の車種は好調を維持している。フェラーリやマセラティなどの高価格帯ブランドも台数が増加しており、供給面の問題はあるものの需要は堅調だ。 電気自動車（EV）は同6・8％増の1166台だった。幅広い車種を展開するメルセデス・ベンツやBMWなど欧州ブランドが好調。ボルボは23年11月に発売した小型SUV「EX30」の新車効果が寄与した。外国メーカー車全体に占めるEVのシェアは同1・4ポイント上昇し8・2％となった。 一方、中国EV大手の比亜迪（BYD）は同26・4％減の67台にとどまった。新車購入費用を補助する「クリーンエネルギー自動車（CEV）補助金」制度が4月から変更となり、補助額が大きく減少したことが影響したとの指摘も出ている。