中京テレビNEWS

2024年5月17日の参議院本会議で、「改正民法」が与野党の賛成多数で可決・成立。両親が離婚した後、“共同親権”も選択できるようになりました。 子どもの利益のために監護・教育を行ったり、子の財産を管理したりする親の権限や義務のことを指す「親権」。共同親権では、遺産の相続を決める「財産管理権」や、進学先、引っ越し先や住む場所を決めることができる「身上監護権」をもつようになります。 「改正民法」によって、子どもの親権の在り方が77年ぶりに見直されることになったなか、2024年8月10日、名古屋市瑞穂区の『三洋堂書店新開橋店』にて、両親の離婚や別居を経験した“こども当事者”が参加する、『こども当事者の想いを聞く会』が行われました。 主催したのは、こども当事者の居場所をつくる活動に取り組む「親子の想いを届ける会」。同会の吉崎さんによると、より多くの人々に活動の存在を知ってもらうため、『こども当事者の想いを聞く会』を開催したといいます。 NPO団体主催「こども食堂」に参加した際、“こども当事者”の思いを知ったことを機に、「親子の想いを届ける会」を立ち上げた吉崎さん。「こども食堂」に参加する子どもたちはひとり親家庭が多く、ボランティアスタッフには女性が多かったことから、吉崎さんは“父親”のように子どもたちと接するようにしていたといいます。 しかし、「こども食堂」に訪れていた子どもから、「父親に会いたい」という思いを聞いたとき、その子どもは“父親の代わり”を求めているのではなく、“本当の父親に会いたい”ということに気付いた吉崎さん。その後、日本では両親が離婚すると「一緒に暮らさない親」と会う機会が制限されること、「一緒に暮らさない親」と会いたいのに十分に会えていない子ども達がいることを知り、「親子の想いを届ける会」を立ち上げました。

「こども当事者の想いを聞く会」の様子

今月10日に行われた『こども当事者の想いを聞く会』では、離婚や別居を経験したこども当事者３名が当時の心境などを明かす場が設けられ、「なぜ親が離婚したら片親と会えなくなるのか、会ってはいけないのか。全く理解できずにひどく苦しんだ」、「同居親（母親）からは無言の圧力を感じて、父親に会いたくても自分から会いには行けなかった」など体験談が寄せられました。 こども当事者と参加者全員で、今後の取り組みに関するアイデアを話し合う時間では、「共同親権・共同養育への理解、離婚後の父母への対応などを学ぶ研修の実施など、学校へのアプローチを進めていくこと」、「子どもからは声を上げにくく、子どもの声が置き去りにされている。多くの人にこの活動を知ってもらい、埋もれている子どもの声を拾い上げていくこと」などの必要性が挙げられました。