（ブルームバーグ）： 国民民主党の古川元久税制調査会長は、日本銀行の金融政策の正常化に関し、国債利払い費の大幅増につながるような急激な利上げは避けるだろうとの認識を明らかにした。27日、ブルームバーグとのインタビューで語った。

旧大蔵省（現財務省）出身の古川氏は、長く続いた低金利の下で「恩恵を受けてきたのは財政だ」と指摘。日銀も財政への影響を勘案して慎重に判断するため、「予算に影響を与えるような金融政策の変更はやらないと思う」と語った。政府は通常、利払い費の前提となる国債の積算金利を高めに設定するため、予算に影響を与えるほどの「急激な利上げはまず考えられない」とも述べた。

日銀が正常化に向けて利上げを模索する中、国債利払い費の増加に対する懸念も高まっている。日本の債務残高（普通国債・2024年度末）は1105兆円と過去最大を更新し、国内総生産（ＧＤＰ）の２倍を超える。旧民主党政権で経済財政政策担当相などを務めた古川氏は、日銀が金利急騰の引き金を引くような対応は取らないとの見方を示した形だ。

古川氏は、国内経済は供給不足が続いており、利上げによる需要抑制が求められている局面ではないと語った。金融政策に関して「ほかの者がとやかく言う話ではない」としながらも、企業や家計、財政への影響などの要因を総合的に考えれば「早急な利上げができるような状況ではない」と述べた。

キャスチングボート

自民、公明の連立与党は衆院で過半数を下回っており、法案成立には28議席を持つ国民の支持が欠かせない。与党側は広く野党の声を聞く姿勢を示すが、経済対策の政策協議を行ったのは国民のみだった。政治的な不確実性が高まる中、日銀は追加利上げのタイミングをうかがうが、国会のキャスチングボートを握る国民の幹部からは慎重な発言が相次いでいる。

玉木雄一郎代表は、中小企業の賃上げ動向を見定める必要があるため、来年の春闘の結果が判明する３月までは利上げをすべきではないとの認識を示している。古川氏は、経済全体の状況を見て判断すべきで「いつまでとかそういうことではない」とタイミングに関しては明言を避けた。