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　鹿児島県は３０日、県内の４児童相談所（中央、北部、大隅、大島）と市町村が２０２３年度に認定した児童虐待件数が前年度より２０６件多い３０２９件で、１２年連続で過去最多を更新したと明らかにした。心理的虐待やネグレクト（育児放棄）の増加が目立つ。通告・相談件数も４６７件増の４５０４件で、１１年連続の増加となった。 【写真】子ども虐待通告・相談と認定件数の推移を分かりやすくまとめたグラフ

　オンラインであった県の子ども虐待防止ネットワーク会議で報告された。児相が認定したのは全体の約９割に当たる２６５５件。２３年４月にさつま町に開設された北部児相は３１７件だった。 　種別では、心理的虐待が１８９１件（前年度比１０１件増）で最も多く、全体の７１％を占めた。続いて身体的虐待４６８件（４７件増）、ネグレクト２６６件（６９件増）、性的虐待３０件（１５件増）だった。認定後の対応は、見守り・助言が２３４１件で８７％を占めた。 　主な虐待者は実父（１２４８件）と実母（１０２０件）で合わせて８５％に上った。被害を受けたのは未就学児が９６５件、小学生が９３２件、中学生以上が７５８件だった。障害児への虐待は３９９件あった。 　４児相に通告・相談された３６２６件のうち、警察からが２２４５件で最多。学校等３４９件、近隣知人３１７件と続いた。中央児相によると、子どもの前で家族に暴力を振るう心理的虐待「面前ＤＶ（ドメスティックバイオレンス）」の通告が多いという。

　中央児相の権現一彦相談部長は「児童虐待に対する関心の高まりや、児相対応ダイヤル『１８９』（いちはやく）など通告しやすい体制整備で相談が増えている。関係機関との連携が重要になる」と説明した。会議では、２０１９年に起きた出水市４歳女児死亡事案の検証報告書に対する取り組み状況も報告された。