ソウル市中区東大門デザインプラザ（DDP）で開かれた「本当に良い同行職場博覧会」(c)NEWSIS

【01月10日 KOREA WAVE】韓国では昨年、景気鈍化でも雇用市場は堅調な流れを維持した。下半期になると就業者数の増加幅が多少縮小されたが、年間30万人を超えるだろうという展望が出ている。 統計庁は10日、「2023年12月や年間雇用動向」を発表する。昨年11月に30万人以下に落ち込んだ就業者数の増加幅が12月に30万人台を回復したか注目される。 11月の就業者数は2869万8000人で、1年前より27万7000人（1.0％）増えたが、8月（26万8000人）、9月（30万9000人）、10月（34万6000人）は拡大していた増加幅が4カ月ぶりに縮小された。 増加幅の鈍化にもかかわらずポジティブな流れが確認できた。製造業就業者数の減少幅が縮小され、建設業就業者数が3カ月連続増加するなど堅調な雇用の流れが続いたためだ。 昨年は良好だった雇用の流れが続き、年間就業者数にも関心が集まる。就業者数は2021年3月から33カ月連続増加傾向を示した。22年ぶりに最大の81万6000人増加した2022年とは比べ物にならないが、年間就業者増加幅が30万人を上回るだろうと期待されている。 韓国開発研究院（KDI）と企画財政省は8日と12日、それぞれ新年初の「KDI経済動向」と「1月最近の経済動向（グリーンブック）」を発表する。KDIは最近、韓国経済が半導体業況改善と輸出回復で徐々に景気不振が緩和されつつあると評価した。企画財政省も輸出が回復し、雇用指標が改善されるなど、景気回復にポジティブな兆しが見えていると診断した。 ただし、このような回復傾向が直ちに景気反騰をもたらすには内外の不確実性が大きいと分析した。物価高と高金利で消費と設備投資が低迷しているからである。対外的にもロシア・ウクライナ戦争、中東情勢不安など地政学的リスクが持続し景気回復に悪影響を及ぼしかねないと判断している。 （c）KOREA WAVE/AFPBB News