大阪・吉村知事、自粛解除の基準公表(全文2)府独自に家賃支援を実施したい
東京は協力金を追加支給する方向。大阪は？
日本経済新聞：別件なんですけれど、東京都のほうでコロナの中小企業支援のための協力金を追加支給する考えを示されているようなのですが、大阪府としては、宣言が延長されましたけれども、やる・やらないも含めてお考えを聞かせてください。 吉村：大阪府としては、僕がこれまで何度も大臣に対してもお願いしてきて、政治家としても働き掛けをしてきた固定費、家賃の支援を新たに実施をしたいと思います。これについては大阪府独自の支援策をやります。独自の中身ですけど、どういうことをするかっていうのは前回、前も申し上げましたが、あれが1つの考え方ですし、もう1つは国に対してもわーわー僕らも言って、きのうの安倍総理の会見でも固定費の支援をするというふうなそういった、記者会見でもありましたので、これは実現するんであろうと思います。 近々、政府与党の案も出てくると思いますから、それを見極めて、それに足りない部分を上乗せするというような府独自策でいくのか、それとは全然懸け離れたところでやるのか、そこはちょっと考えたいと思いますが、2～3日中に国の案が明確に示されるというふうに理解しているので、それを踏まえた上で大阪府独自の家賃支援ということを第2弾としてはやりたいと思います。 なので、東京都のように前回と100万円、50万円というのを2回やるというよりは、今度は休業要請をしている、してなくてもしんどいところはたくさんあるので、してないところも含めた家賃の支援というのを考えたいと思いますし、それを実施したいと思います。 司会：ほかにございますでしょうか。
他都道府県からの移動で感染リスク高まる懸念は？
朝日新聞：すいません、朝日新聞の増田です。2点お伺いしたいんですけど、1点まず、大阪が出口戦略をまず単独でやったとすると、休業要請の解除とかをした場合、他の都道府県から人が来て感染のリスクが高まる懸念もあると思うんですけども、その辺り、知事はどうお考えでしょうか。 吉村：どの範囲について、もしこの基準を満たしそうなのでどの範囲で解除しようとするかということについては、事前に兵庫県、それから京都府にはお知らせをしたいと思います。そこで調整がつくようであれば調整はしたいと思います。でもそれぞれの都道府県も独立してますので、どうしても考え方が合わなければ、これは大阪府は大阪知事として、そういったことも含めて最終の判断はしたいと思います。できるだけ合ったほうがいいと思いますが、でも、だからといってやらないというのも違うと思うので、そこはできるだけ協議したいと思います。 朝日新聞：調整というのは、同じ段階で同じ内容の解除をしていくということでしょうか。 吉村：もしこの要件が、緑の信号がどうもこれは大阪が止まりそうだとなったときに、これは「大阪モデル」をやっていますから、このモデルを他府県に無理強いすることはできないし、するつもりはありません。ですので、これはボタンを押すかどうかの話なので、緑のボタンを押すということになったら、じゃあ今度は解除する対象範囲というのを、国の基本的対処方針も踏まえながらこれをやるわけですけれども、それをじゃあ16日からやりますっていうのを京都府や兵庫県に事前にお伝えもして、そして、できれば同じようなことができたらいいとは思いますが、いやいや、兵庫と京都はこれはこのまま継続しますってなったときに、じゃあ大阪もそのまま継続しますとはしません。
