大阪・吉村知事、自粛解除の基準公表(全文2)府独自に家賃支援を実施したい
判断するのは15日の1回だけか
日本経済新聞:日経新聞です。すいません、確認なんですけれども、判断するのは15日の1回だけということでしょうか。 吉村:15日から前の7日間はたぶん見るということになるんでしょうね、あしたから。これは、あしたからかな、あさってか、もう近々で発表できる数字ですから、2、3日後から毎日、公表していきます。15日でいったんの判断をするということになろうかと思います。15日以降。15日まではぎりぎり整わなかったけど15日以降は整ってきたとするならば、おそらく僕はその時点でもう判断してもいいんじゃないかなとは思います。 日本経済新聞:15日に判断するということは、その直近の前の1週間の8から14日の1週間の数字を見て15日に判断するということですか。 吉村:そうですね。一番早い時点ではそうですね。その後も引き続き、この考え方にのっとっていけば、15日以降でもそれが整えばある意味、判断してもいいんじゃないかなとは思います。
国の指標との兼ね合いは?
日本経済新聞:先ほど国の指標の基準についても言及されましたけれども、国は14日に指標を明らかにするというか、判断するというふうにしていますが、それは大阪府よりも1日前になると思うんですけれども、その辺りの兼ね合いはどうお考えでしょうか。 吉村:僕もきのう14日という数字が出てきて、あれちょっとびっくりしたんですけど。15日に基準で判断するっていうのは、もう2日の段階で僕も公表していましたから、15日で判断をしたいと思います。その1日前に国の、ある意味、数値基準が具体的に出されたとなって、それがどんなものが出てくるか分からないのでなんともいえないんですけど、それがより実効性の高いものであればそれを参考にするっていうのも1つ。別に「大阪モデル」といって大阪、今、僕らの経験と専門家の意見と考えられる最も適切なのはこれだと思ってますが、14日にこれを僕らが見ても、はるかにこれはより適正な数字だなと、数値基準だなとなれば、それは国のを参考にすればいいと。国と大阪は別に張り合っているわけじゃないので、府民にとって一番いいのはどっちなのっていう目線で見たときに、いいほうを採用すればいいのかなというふうに思います。 ただ、国の場合は、緊急事態宣言を解除するかどうかだとか、特定都道府県に入れるかどうかだっていうものの判断指標であって、われわれの判断指標っていうのは、これは知事の権限としてやることの判断指標なので、そういった意味で判断する対象が違うから、必ずしも論理的必然で一緒じゃなきゃ駄目というものでもないとは思っています。だからひょっとしたら両方を使うのかも分からないですよね。これはあくまでも知事が判断する場合の現場での指標。国はもっと大きな目線での指標を示されるかも分からないので。それは特定都道府県から外すとか入れるとか、そういった意味ではちょっと違うものになるかもしれないなとは思っています。 いずれにしても、こういった出口戦略を示すことが重要だと思うので、国には出口戦略を示してもらいたいと思いますし、それがより素晴らしい数値基準が出てくれば、大阪府としてもそれに乗っていきたいと思います。最終的には府民の皆さんにとって、どれが一番いいかという判断で進めたいとは思います。