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ロシアで過激派組織「イスラム国（IS）」のテロが発生。ウクライナ侵攻にどう影響するのか。「BSフジLIVEプライムニュース」では識者を招き、周辺国とロシアの関係、ウクライナによる反撃の糸口を含めた今後の見通しを伺った。 【画像】ロシアが抱える多面的リスク…兵力と火力に見るウクライナ劣勢の理由

ISによるテロをロシアはどう利用するか

新美有加キャスター: 3月22日夜、モスクワ郊外「クロッカス・シティ・ホール」で銃乱射テロが発生。死者は139人、負傷者は182人に上る。ISが犯行声明を出し、ロシア当局は実行犯4人を含む11人を拘束。プーチン大統領は「過激なイスラム主義者による犯行」「キーウのネオナチ政権の手でわが国と戦ってきた者たちによる一連の企てにつながるもの」と述べ、ウクライナの関与への疑いを示した。ウクライナのゼレンスキー大統領は「彼にとっては自分以外の誰しもがテロリストだ」と反発。 小泉悠 東京大学先端科学技術研究センター准教授: ウクライナ関与の証拠は出ていない。過去にウクライナ政府がISと繋がり共同作戦を行ったことも、知る限りない。ISは犯行声明を出しており、ロシア政府も直接の実行犯はISと認めるしかない。プーチンのロジックは「背後にウクライナ政府がいて、ISを使ってやらせた」。実行犯がウクライナ方面に逃げようとしたと言うが、ベラルーシ国境でも捕まっており、単にロシアから逃げようとしたと見える。 軍事ジャーナリスト 黒井文太郎氏: 大きな被害が出たが、プーチンから見ればそれほど脅威ではない。だが起きてしまったので、ウクライナを悪者にする口実にしたいのだと思う。 反町理キャスター: プーチン政権がこれにより「特別軍事作戦」においてもう一段階踏み込む可能性は。 小泉悠 東京大学先端科学技術研究センター准教授: 事件から1週間近く経ってもそうしていない。2023年5月にドローンがクレムリンに突っ込んだときもやらなかった。 軍事ジャーナリスト 黒井文太郎氏: 今回のことで軍事作戦を強化するより、自分たちの正当性をいかに国内向けにアピールするか。プーチン大統領は自分が言ったことを訂正しない。その意味で「特別軍事作戦」にメンツがあるのかなと思う。 新美有加キャスター: 3月7日夜に在ロシアアメリカ大使館が「過激派がモスクワで大規模な集会を標的にする差し迫った計画がある」と在ロシアのアメリカ人に注意喚起した。国家安全保障会議（NSC）報道官は、テロ攻撃計画の情報についてロシア当局と共有していたと明かしているが。 軍事ジャーナリスト 黒井文太郎氏: プーチンは「アメリカが自分たちを惑わすための偽情報だ」と。プーチンがそう言えばロシアの中でそれが覆ることはない。 小泉悠 東京大学先端科学技術研究センター准教授: これまでアメリカとロシアは対テロ情報協力を行っている。今の状況でなければ、おそらくロシア連邦保安庁（FSB）も警戒態勢をとったと思う。だが戦時下で疑う心理が働いてしまったのでは。