ヘンリー王子とメーガン妃

　英王室離脱から丸4年が過ぎ、現在は米カリフォルニア州の高級住宅街に“自宅”を構えるヘンリー王子。4月中旬には公的書類の「通常の居住地」を「米国」に変更した事実が英メディアで報じられ、「ついに英国と絶縁」などと書き立てられた。とはいえ、米国を終の棲家とするにも大きな問題があり、しかも政治がらみという厄介さで……。 【写真を見る】メーガン妃を抱き寄せるヘンリー王子 　***

自叙伝に書かれた薬物使用歴

　ヘンリー王子の「通常の居住地」が「米国」に変更されたのは、エコツーリズム推進企業「Travalyst」が英国の企業登記局に提出した書類だった。この企業の代表はヘンリー王子こと「ヘンリー・チャールズ・アルバート・デビッド・サセックス公爵」。以前は「通常の居住地」を「英国」としていた。 　現在のヘンリー王子はカリフォルニア州モンテシートの豪邸が“自宅”のため、この変更は現状に即している。だが、「英国人」という立ち位置からすると、米国在留には何らかの法的なステップが必要だ。 　この変更が注目される以前から、英米ではヘンリー王子の米国在留資格に関する議論がヒートアップしていた。2023年1月に出版された自叙伝『Spare』には、過去の放蕩エピソードとして薬物使用に触れた箇所があり、出版後のインタビュー発言でも使用を認めている。米国は通常、薬物使用歴のある外国人の入国を許可しないため、なぜ米国に在留できるのか、ビザの種類は何なのかといった“謎“が注目されたのだ。 　この“謎”を問題視した保守系シンクタンクのヘリテージ財団は、国土安全保障省（DHS）にヘンリー王子のビザ申請書の開示を請求した。だが拒否されたため、2023年6月、DHSを相手取って開示請求の訴訟を起こした。

連邦裁判所が判断へ

　外から見る限り、この訴訟のポイントは米国の移民問題にある。ハーバード大学米国政治研究センターなどが行った世論調査で、バイデン政権の「最大の失策」第1位は「開放的国境政策と大量の移民流入」（44％）という結果が出るほど、米国にとって移民は喫緊の課題だ。 　訴訟の中心人物であるナイル・ガーディナー氏も、あくまでも問題は「DHSの行動と判断」とし、ヘンリー王子のビザ申請で便宜を図ったとすれば他にも同様の例があるのではないかと主張している。 　ガーディナー氏はヘリテージ財団内に設立された「マーガレット・サッチャー・センター・フォー・フリーダム」の所長で、2000年から02年まではサッチャー氏の外交政策補佐官を務めた。そのため訴訟に対する自身のモチベーションとして、英米は法の支配により国境を守り管理せねばならないというサッチャー氏の信念も挙げている。 　DHSは「ヘンリー王子のプライバシー」を盾に書類開示の免除を主張していた。だが今年3月、当該書類および公開で生じるであろう損害の詳細を連邦裁判所の判事に提出するよう命じられ、現在はこれを終えている。連邦裁判所はどのような判断を下すのだろうか。