黒田総裁の姿勢は金融緩和に一歩進んだのか

共同通信：共同通信の【イノウエ　00:23:50】といいます。やや繰り返しの質問になるかと思うんですが、総裁、7月下旬の会見でかなり金融緩和に向けて前向きになったといえると発言されているんですが、今回公表文のポツ6をつけたことで、総裁の姿勢がやや金融緩和に一歩進んだのか、その立ち位置を確認させていただきたいのと。 　2点目は財政政策なんですが、今回公表文にも片岡委員が2％の物価目標の達成には税制・金融政策の連携が重要であるとご指摘されてますが、先般のECBのドラギ総裁の会見ででも、やや従来よりも財政政策の必要性を強調されていたかと思うんですが、10月に消費税増税をひかえて、経済が変調する可能性もある中、金融効果を高める上での金融財政政策の重要性をいかに考えているか教えてください。 黒田：金融緩和について前回の会合のときよりも前向きになってるかといわれれば、そのとおりだと思います。というのは、ここで繰り返し申し上げてるとおり、海外経済の減速の動きは続いていて、下振れリスクが高まりつつあるというふうに見ているわけですので、金融緩和についても次回の展望レポートをまとめる会合で十分、経済・物価情勢をよく点検していくということを申し上げているわけであります。 　それから財政政策との関係、財政政策そのものについては、これは政府の所管ですので何か申し上げることはありませんけれども、一般論として中央銀行が物価安定目標を実現するために金融緩和政策を推進している状況において、政府が財政支出を拡大する場合には相乗効果があって、景気刺激効果はより強力なものになると、これがいわゆるポリシーミックスだっていうことは前から申し上げてるわけであります。 　なお今回の消費増税についてはご案内のとおり、食料品については増税しない、あるいは幼児教育無償化その他、さまざまな措置が講じられておりまして、その数字だけ見るとほとんどマイナス効果がないぐらいになってるわけですね。さらにいわゆる駆け込みと反動減という需要の変動をならすような措置も講じられておりますので、現時点で消費増税で何か大きく経済が影響を受けるっていうようなことは見ておりませんが、なんといっても消費者のマインドっていうのはいろんなことで影響されますので、その辺りは今後とも十分、注視していきたいというふうに思っております。