骨太の方針にラピダス量産支援を明記へ：政府保証にモラルハザードの問題
ラピダスの政府保証は国民負担を生むリスク
政府は、融資保証を視野に入れて、ラピダスの国産半導体の量産化を支援する法的整備を進める法改正を、骨太の方針に盛り込む考えだ。方針の原案には次世代半導体の量産へ「必要な法制上の措置を検討する」と記された。 ラピダスは、米国・IBMの技術を使って、3年後の量産化を目指している。世界最先端となる回路線幅2ナノ（ナノは10億分の1）メートルの半導体を北海道に建設中の工場で2025年に試作し、2027年にも量産化する計画だ。政府はラピダスの研究開発に対して、既に総額9,200億円の補助を決定している。 ラピダスは先端半導体の量産には5兆円の投資が必要としているが、現時点では研究開発用の政府補助金の9,200億円とトヨタ自動車やソフトバンクなど民間から73億円の少額出資しか確保できていない。 量産に必要な資金は銀行融資で賄う考えであるが、銀行は5兆円規模の巨額の融資には慎重だ。ラピダスは半導体の生産実績もなく、リスクが高い案件であるからだ。そこで、銀行融資を引き出すために、政府保証を付けることが政府内で検討されている。 しかし、仮にプロジェクトが上手くいかなければ、ラピダスが銀行から借りた金を国が肩代わりして返済することになり、国民負担となる可能性が出てくる。そうなれば、国民から政府の責任も強く問われることになるだろう。 そもそも、量産に必要な資金の確保に目途をつけないなかで、ラピダスのプロジェクトがここまで進められてきたことには、綿密な計画の不足、あるいは杜撰な計画との印象があることは否定できない。
政府保証を巡る経済産業省と財務省の対立
政府保証について政府内では、日本での半導体復活を目指す経済産業省と、財政規律を重視する財務省とでは立場が異なる。財務省は、米国の補助金枠はGDP比の0.21％、ドイツは0.41％、日本は0.71％とそれぞれ試算し、日本の半導体支援が他国と比べて突出していると主張した。 これに対して経済産業省は、米国は補助金のほか税額控除が充実しており、ドイツも足元では補助金が膨らんでいるとして、それぞれのGDP比は0.5％、0.71％と見積もっている。これに対して日本は0.68％と算定し、日本の補助金は欧米並みと結論付け、財務省に反論した。 経産省が主導する政府保証の案については、年末に向けて政府内で議論が本格化する。他国との半導体の開発・生産競争が激しくなるなかで、産業競争力を高める一方、財政規律をどう維持するかが課題となっている。
