骨太の方針にラピダス量産支援を明記へ：政府保証にモラルハザードの問題
安易な政府保証は事業の成功を阻害しないか
次世代半導体は、人工知能（AI）や自動運転にも必要となる。その国産化に成功することは、日本経済全体の成長にとっても非常に大きな意味を持つ。また重要物資である先端半導体を国内で調達することは、経済安全保障の観点からも必要性が高いものだ。 しかし、ラピダスのプロジェクトについては、まずは民間ベースで進むよう、最大限の努力をすべきではないか。量産化が実現しそれが巨額の利益を生むことを示す、具体的かつ実現可能性が高い計画を銀行側に提示し、融資を得られるように努めることが必要だ。そのうえで、どうしても政府による信用補完が必要な部分に限って、政府保証が検討されるべきだ。 当初から安易に政府保証に頼ると、必ず成功させるという事業の意欲が損なわれ、失敗を自ら引き寄せてしまうことにならないだろうか。安易な政府保証は、財政規律の観点のみならず、ラピダスのプロジェクトの成功をむしろ阻害してしまうリスクとなるのではないだろうか。
今度こそ日の丸半導体構想を成功に
過去の国主導の半導体復活の試み、いわゆる日の丸半導体構想はうまくいかなかった。1999年に、NECや日立製作所などの半導体部門が合流し「エルピーダメモリ」が生まれた。同社は、公的資金活用による300億円の出資を受けたが、2012年に経営破綻している。失敗の理由の一つに、民間企業の集合体であったため、いわゆる「船頭多くして船山に上る」の例えのように、迅速な意思決定ができない一方、責任の所在があいまいになってしまった面があった、との指摘がある。また、政府が関与することで、事業成功に向けた民間企業の責任意識が損なわれてしまったモラルハザードの側面もあったのかもしれない。 こうした点も踏まえると、できる限り民間ベースでラピダスがプロジェクトが成功するように、政府も強く働きかける必要があるのではないか。あるいはプロジェクトの進捗に合わせて、段階的に補助金を出す形とすれば、ラピダスが政府支援に頼りすぎるというモラルハザードのリスクを軽減することもできるだろう。 最終的に、部分的にせよ政府が保証を決める場合には、プロジェクトに政府が強く関与し、過去の日の丸半導体構想の失敗を繰り返さないこと、国民に負担が生じないようにすること、が強く求められる。 （参考資料） 「骨太原案、半導体量産へ法整備 自動運転は25年全国計画」、2024年6月4日、日本経済新聞電子版 「ラピダス政府保証案、補助金頼み脱却探る 膨らむ支援」、2024年6月1日、日本経済新聞電子版 木内登英（野村総合研究所 エグゼクティブ・エコノミスト） --- この記事は、NRIウェブサイトの【木内登英のGlobal Economy & Policy Insight】（https://www.nri.com/jp/knowledge/blog）に掲載されたものです。
木内 登英
