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　人口減少日本で何が起こるのか――。意外なことに、多くの人がこの問題について、本当の意味で理解していない。そして、どう変わればいいのか、明確な答えを持っていない。 【写真】日本人は「絶滅」するのか…2030年に百貨店や銀行が消える「未来」 　100万部突破の『未来の年表』シリーズの『未来のドリル』は、コロナ禍が加速させた日本の少子化の実態をありありと描き出している。この国の「社会の老化」はこんなにも進んでいた……。 　※本記事は『未来のドリル』から抜粋・編集したものです。また、本書は2021年に上梓された本であり、示されているデータは当時のものです。

「ユースシティ構想」の最大の目的

　私は『未来の地図帳』(講談社現代新書)において、各地に人口を集積させた「王国」を建設するよう提言したが、30代以下の若者たちの「王国」づくりもまた、日本を救う切り札となるかもしれない。第3の切り札は、「30代以下のみが住む都市」の建設だ。 　人口規模は、5万～10万人程度を想定している。こうした「ユースシティ(Youth city)」を全国に数ヵ所建設するのである。 　総人口に占める若い世代の割合が年々少なくなっていくからこそ、若い世代は塊をつくることで存在感をアップする必要がある。若者を散り散りにしてはならない。 　ユースシティ構想の最大の目的は、若い世代が「社会の老化」の波に呑み込まれないようにすることにある。いわば、超高齢社会における「出島」である。といっても、住民をここに缶詰めにしようということではない。ユースシティの外との往来は自由である。対象外の年齢の人が訪問するのも支障はない。住民の年齢に上限を設けるだけである。 　ユースシティは、30代以下限定の都市なので、40歳の誕生日を迎えたら引っ越して出ていかなければならない。そこで、どこかの地方自治体をユースシティとして作り変えるのではなく、多くの民間企業の共同出資による運営会社を設立して建設し、運営管理もその運営会社が担う形とする。 　民有地に建つ"民間物件"となるので、入居者に条件をつけても問題は生じない。40歳になったら退居を要請するので原則として賃貸とし、個別契約で年齢制限を設けることとする。企業が社宅のような形で補助することを想定している。 　建設地は人里離れた広大な原野に一から建設することは想定していない。また、新たな自治体を作ろうということでもないので、既存の地方自治体の上に、民間の運営によるユースシティが覆いかぶさるように広がる様子を想像してもらいたい。場合によっては、複数の自治体にまたがることもあるだろう。 　多摩ニュータウンなどをイメージすれば分かりやすいかもしれない。さまざまな行政サービスは、所在する地方自治体に任せる。既存のニュータウンと異なるのは、住民の年齢に制限があり、将来にわたって「オールドタウン」にはならないことだ。 　立地としては、大阪市や名古屋市、福岡市といった政令指定都市の一角でもよい。そうした大都市の近郊で中心市街地にアクセスがよいところも選択肢になりうる。候補地を勝手に想定するならば、東京圏は相模原市や町田市、つくば市あたりだろうか。大阪圏は京田辺市や三田市あたり、名古屋圏ならば一宮市や長久手市といったところが思い浮かぶ。もちろんこれら以外にも魅力的なエリアはいくつもある。