●熊本は535億円 　県は8日、能登半島地震を受け、県や日本赤十字社県支部、県共同募金会に届いた義援金が6日時点で781億9417万8818円になったと発表した。2016年に発生した熊本地震後、熊本県などに寄せられた義援金総額（5年間、535億6480万円）を上回った。県は想定した以上の金額が寄せられたとし、「感謝しかない。被災者と能登の復興に役立てたい」と話した。 　地震の義援金は昨年1月4日に募集をスタートした。781億円のうち、728億円については、県が昨年10月までに開催した1～4次の災害義援金配分委員会で使い道を決めた。 　昨年2月に決定した1次配分では、同月から順次、七尾、輪島、珠洲、志賀、穴水、能登の6市町の全住民に1人当たり5万円を特別給付金として支給した。県によると、対象となる約12万6千人のうち、11月末時点で12万2千人分、合計約61億円の振り込みを完了した。 　一律配分する義援金について、県は昨年10月、対象を6市町以外の県内13市町の被災世帯にも拡大し、支給額を7万円と決めた。 　こうした一律の支援とは別に、居住市町に関係なく、人的被害や住家被害に見舞われた世帯に、その被害の程度に応じた金額を支給している。11月末時点で約8万2千件に計330億円を送ったという。 　昨年9月の奥能登豪雨後に受け付けを始めた義援金に関しては、現時点で32億2445万122円が寄せられている。地震と豪雨の義援金は、いずれも今年12月26日まで受け付ける予定となっている。 　　●本社寄託分13億4955万円 　北國新聞社は昨年末までに、県内外から寄託された義援金総額13億4955万円を、計7回にわたり県に届けた。このうち2067万4968円は水害向けとなる。