地域経済の活性化策議論 20市町村長、信金とも連携
全国自治体の首長らが地域経済の活性化策を話し合う「よい仕事おこしネットワーク全国首長サミット」が15日、東京都内で開かれた。全国の信用金庫でつくる実行委員会が主催。20市町村が起業支援や特産品振興などに向けた取り組みを発表し、地域の企業を支援する信用金庫との連携も確認した。 島根県雲南市は、若者の起業支援の取り組みを説明した。耕作放棄地で香辛料を育て、商品展開につなげた例を示し、石飛厚志市長は「課題の先進地だが解決の先進地になりたい」と話した。 パネルディスカッションでは後継者不足による中小零細企業の廃業が問題になっていることを踏まえ、信用金庫に事業承継への支援を求めた。
