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物価高の今「給料手取りアップ」こそ誰もが求める政策でしょう。1960年に手取りアップどころか「給料倍増」をうたった政策がありました。池田内閣の「所得倍増計画」です。あの頃と今、何が似ていて何が違うのでしょう。（アーカイブマネジメント部 疋田 智） 【写真を見る】「10年後には給料は倍に、いや4倍に!」今と何が違う所得倍増計画　-1960年【TBSアーカイブ秘録】 ■「安保よりも経済」からはじまった  1950年代後半「新安保条約強行採決」で国会は荒れに荒れていました。岸内閣は責任を取って退陣、その後を引き継いだのが池田勇人内閣です。 自民党には大逆風が吹いていました。 4年後には東京五輪もひかえており、国民の生活水準はまだ十分とはいえず、求められていたのは「分かりやすい国民の希望」。そんな時代でした。 第58代内閣総理大臣池田勇人首相が、そんな世情にぶちかましたのが「所得倍増計画」だったのです。  ■実質経済成長率7.2％に!  池田内閣の目標期限は10年でした。10年でGNP（国民総生産・現在のGDPに近似）を2倍にするというのです。この目標を達成するためには、毎年7.2％の経済成長を遂げねばなりません。 彼はこう言いました。 「生産が伸びれば所得が増加する、所得が増加すれば（所得の中の税負担が減り）減税となる、減税すれば貯金をする、貯金をすれば（金融機関を通して）工場におカネがまわる、雪だるま式であります」（新政策発表大講演会1960年9月） ■重点政策は何か?  はたしてそんなにうまくいくものか。うまくいくためには前提がありました。 まずは産業基盤の整備です。高速道路や新幹線などの交通インフラ、電力や通信インフラの強化をしました。 次に産業の高度化です。製造業の近代化を進めるための技術革新と、労働生産性の向上です。 さらに貿易の自由化でした。ケネディ大統領ともサシで話し合い、国際競争力を高めるための輸出を促進させようとしました。 そして、国民皆保険・皆年金制度の確立や、教育への投資拡大。さらには地域間の経済格差を縮小するため、地方の産業振興に取り組みました。 つまり先進国としての戦後日本の基盤は、すべてこの期間に出そろったのです。