■どこまでが本気?トランプ氏の発言　 小川キャスター: トランプ次期大統領は他にも ・（デンマークに対して）グリーンランドの所有権を放棄しなければ非常に高い関税を課す ・（カナダに対して）アメリカ51番目の州となるべきだ ・（メキシコに対して）「メキシコ湾」から「アメリカ湾」に名前を変える ・（パナマに対して）パナマ運河を返還しないと軍事力の行使も排除せず という発言をしています。 トランプ氏の発言の本気度は、どう見ていますか? 教育経済学者　中室牧子さん: 記者会見の議事録をザーッと読みましたが、一体何を本気でおっしゃっていて、何が各国に対するブラフなのかが極めて分かりづらかったと思います。 経済学の標準的な考え方からすると、アメリカ経済が今、インフレが再燃しないように非常に気を遣っている中で関税を課したり、移民を禁止したり、経済政策をするとインフレを再燃させてしまうのではないかと考えますが、そこは非常に矛盾があるという状況です。 小川キャスター: トランプ氏の関税政策を実行すると、日本の実質GDPが最大₋1.4％程度、額にして約8兆円ほどの規模で減るという大和総研の試算がありますが、この試算もどれだけ信じられるのかということですよね。 教育経済学者　中室牧子さん: 先ほどインフレの懸念があると言いましたが、1月にアメリカ経済学会の年次大会が行われます。前FRB議長や一流の経済学者と、第2次トランプ政権の今後の経済への影響を議論したそうですが、そこまで大きな影響がないのではないかという見方もあります。 トランプ大統領が何をどこまで本気にしているのかわからず、見通しにくいというところではありますが、アメリカの動きに一喜一憂することなく、我が国は我が国できちんと議論を進めていくことが重要ではないかと思います。 小川キャスター: 石破総理としてもまだトランプ氏に会えていないという中で、2人でどういう関係性を築いていくのかも未知数な中ですが、20日（月）に就任式を迎えます。

■メタのファクトチェック廃止について「みんなの声」は NEWS DIGアプリでは『メタのファクトチェック廃止』について「みんなの声」を募集しました。 Q.米国でSNSファクトチェック廃止 どう思う? 「賛成」…5.0％ 「別機能が担保されるなら賛成」…21.3％ 「反対」…21.6％ 「より強化すべき」…47.3％ 「その他・わからない」…4.8％ ※1月8日午後11時13分時点 ※統計学的手法に基づく世論調査ではありません ======== ＜プロフィール＞ 中室牧子さん 教育経済学者　著書「学力の経済学」など 教育をデータに基づいて分析