Bloomberg

（ブルームバーグ）： 11月の米大統領選に向けた世論調査では、経済運営の手腕に関してバイデン大統領よりも、トランプ前大統領を有権者はより信頼していることが繰り返し示されている。

実のところ、バイデン政権下で雇用情勢は1960年台以来の好調さを保ち、全体的な経済成長もトランプ政権を上回るが、有権者の実感には反映されていない。むしろ有権者の関心は今年、新型コロナウイルス禍後の物価高騰に集中している。

ブルームバーグとモーニング・コンサルタントが激戦州を対象に行った４月の世論調査では、トランプ政権下の方がバイデン政権下よりも経済的に良かったとの回答は51％に上り、その割合はバイデン政権下の方が良いと回答した32％を上回った。15項目の経済問題のうち、有権者の最大の関心事はダントツで生活必需品の価格だった。

バイデン・ハリス陣営の報道官は、大統領は「ドナルド・トランプの失策が残した混乱から、偉大な米国の復活を導いてきた」と指摘。米経済は利上げがリセッション（景気後退）の引き金になるだろうとの市場予想を上回る好調さをみせたと述べた。その上で、ブルームバーグが本記事で選んだ指標を「欠陥がある」とし、バイデン大統領の就任以来、1500万人の新規雇用が創出されたと指摘した。

トランプ陣営の報道官は、コロナ禍の雇用喪失は割り引いて考えるべきだと主張。トランプ氏が返り咲きば「米国第一主義、成長・雇用の促進策を実施し、すべての米国人の生活を向上させる」と述べた。

有権者の経済に関する体験はまず購買力から始まる。

可処分所得

国民１人当たりの実質可処分所得（税引き・インフレ調整後）は生活水準を測る明確な指標だ。バイデン政権下で改善したが、平均するとトランプ政権時代の約４分の１のペースにとどまる。

トランプ氏は、バイデン氏よりもはるかに多くの財政赤字を伴う刺激策で景気を活性化させ、コロナ流行による経済危機が起こる前から、富裕層に偏った10年間で１兆9000億ドル（約295兆円）規模の減税を実施した。