自身も子を生み、母になった。それでも、実母のことを理解できない気持ちもある。さまざまな感情を経験してきたが、匿名出産制度がなかったら良かったとは思わなかった。「匿名出産は、（当時の）実母にとっての解決方法で、母は救われたのでは」 　▽出自情報の専門機関 　匿名出産に関する法整備に関わった元最高裁判事のマリー・クリスティーヌ・ル・ブシコ氏によると、フランスでは１９７０～８０年代、自分の親に関する情報へのアクセスを求める声が高まり、国家機関「ＣＮＡＯＰ（クナオプ）」が２００２年に設立された。 　法律には、「子どもは自分の出自情報にアクセスできるが、その時に母の同意が必要」と書かれている。「人と人の平等を守る」法律は全会一致で可決した。 　「出自を知る法律ではない。出自について、聞いて助けてもらうことが可能であるということを決めた」（ブシコ氏） 　▽２つの書類 　クナオプは、（１）名前や住所など身元情報（２）実母の国籍、匿名の理由など個人を特定しない情報―の２つに分けて書類を保管する。

　子どもは１８歳以上で（１）の開示を希望することができ、実母の同意が得られれば開示される。ほぼ全ての女性が、何らかの情報を残す。ただ、出自に関する問い合わせをする子どもは少ないという。 　クナオプのアンヌ・ソフィー・モニエ事務局長は「母子ともに最善の環境で出産できることが重要。母子の健康が守られ、出自情報にアクセスしたい場合は支援する」と話す。 　母と子の権利、どちらが優先ということではなく、両方の望みが一致した時に初めて情報が開示される。一方通行なのは、「子が望めば母を探すけれど、母が望んでも子どもを探さない」 　▽国連が勧告 　厚生労働省が調査会社に依頼してまとめた報告書によると、フランスの匿名出産で生まれた女性が１９９８年３月、匿名出産制度が出自を知る権利を妨げるとして、欧州人権裁判所に申し立てた。２００３年の大法廷判決は、匿名出産は「欧州人権条約に違反しない」とした。 　一方、子どもの権利条約７条は、出自を知る権利を明記する。国連子どもの権利委員会は２００９年と２０１６年の２度、匿名出産が７条を順守できていないと勧告している。 　▽国内で法整備なく