補正予算案、衆院通過へ…維新と国民民主党も賛成し可決へ
石破政権で初めての総合経済対策の裏付けとなる２０２４年度補正予算案は１２日午後の衆院本会議で、自民、公明両党に加え、日本維新の会と国民民主党も賛成して可決され、衆院を通過する見通しだ。政府・与党は１３日から参院で審議し、１７日の成立を目指す。 【図解】補正予算案を巡る各党のスタンス
自公両党は１２日午前、立憲民主党の要求を一部反映し、予備費から１０００億円を能登半島地震の被災地の復興費用に充てる内容の修正案を提出した。立民はこの修正案には賛成するが、補正予算案には反対する。
本会議に先立ち、衆院予算委員会は同日午前、石破首相らが出席し、集中審議と締めくくり質疑を行った。補正予算案は一般会計総額１３・９兆円で、能登半島の復興費用や電気・ガス料金の補助などが盛り込まれている。首相は「震災前や豪雨前よりも良い能登になったと言ってもらえるよう、予算の成立・執行に努めていく」と訴えた。
