募金を呼び掛ける「あしなが育英会」の奨学生ら（資料）

　衆院選が15日、公示された。 　物価高対策が争点になる中、「あしなが育英会」（東京都千代田区）の調査では、親が亡くなったり、重い障害を抱えたりする困窮家庭の94％は「収入が物価上昇分をカバーできない」と回答していた。保護者は「希望を持てる政策を」と訴えている。 　育英会は7月18～31日、全奨学生の保護者5179人にオンラインで緊急アンケートを実施。約6割に当たる3107人から回答を得た。 　調査の結果、昨年同時期と比べ収入が「増えた」のは14．5％だった。「減った」が28．2％、「変わらない」が57．3％となり、約85％で実質的に収入が低迷している実態が浮き彫りになった。 　収入と物価のバランスを尋ねると、「収入が増え物価上昇分をカバーできている」と答えたのはわずか2．5％にとどまった。「カバーできない」と答えたのは94．2％で、そのうち、「収入が減少しカバーできない」は27．1％、「収入が横ばいでカバーできない」が52．7％だった。 　「昨年以上に物価高の影響を受けていると感じるか」との問いには99．6％が「感じる」と回答。最も節約しているものを聞くと食費が最多52．8％で、服・美容代16．0％、光熱水費13．9％、交際費5．4％が続いた。 　夫が過労で倒れて介護が必要となり、大学4年の次女が育英会の奨学金を受ける東京都の40代女性は、物価高の影響で腎臓疾患がある夫の専用食が値上がりしたと嘆く。食費を削ってしのぐといい、女性は1日1食で済ます日も多いという。女性は「国は国民の生活実態を把握していない。若い世代が希望を持てるような政策を立ててほしい」と訴えている。