安全保障「重要施設」399か所、周辺の土地・建物取得した外国人・法人は中国が54%で最多
政府は23日、安全保障上重要な土地の利用を規制する重要土地等調査・規制法に基づく「土地等利用状況審議会」を開き、規制対象区域周辺の土地・建物取得のうち、外国人・外国法人によるものが2・2%だったと公表した。国・地域別では中国が最多だったが、安全保障上懸念がある事例は確認されなかった。 【図解】重要施設周辺の外資による土地買収に関する法律のイメージ
調査は、周囲が「注視区域」と「特別注視区域」に指定されている重要施設583か所のうち、2023年度までに指定が済んだ399か所を対象に行われた。周辺約1キロ・メートルでの23年度中の状況を調べた。
全体の取得件数は1万6862件で、そのうち外国による取得は371件だった。中国203件(54・7%)、韓国49件(13・2%)、台湾46件(12・4%)の順で、最多は防衛省市ヶ谷庁舎(東京都千代田区・新宿区)周辺の104件だった。マンション売買などが中心で、重要施設の機能を阻害する不適切な利用は確認されなかったという。